【図解あり】投資の税金って？利益がでたら確定申告が不要？　完全理解　投資に関する9つのポイント

サラリーマンのかたは、税金に関しては、すべて会社におまかせしていると思います。

投資をはじめるのに、投資に関わる税金について知っておくべきです。

実は制度を利用することによって、非課税になる方法があります。また、投資で得られる利益によっては、還付金として戻ってくる場合もあります。

なぜなら、投資の目的は資産運用であり、余計なコストは支払うべきではありません。

余計な税金は払う必要はありませんし、還付金を受け取らないのは運用実績としてマイナスになります。

 

 

平均年収の共働き夫婦ですので、ごく一般的な収入（手取り合計700万）ですが、少しの知識と一歩を踏み出すことができれば誰でも再現できます。

 

この記事では、投資に関連する税金まわり、非課税制度および確定申告を行うべきケースや手間について解説します。口座開設時に設定する事項もありますので、参考にして頂けたらと思います。

 

サラリーマンのかたです面倒くさいと思われる確定申告不要になる口座開設方法を紹介します。知らなければ損する情報になりますので、取っつきにくい税金まわりですが、わかりやすく解説します。

設定によっては、脱税してしまう恐れもありますので、注意すべき点も説明します。

 

結論は、非課税制度であるＮＩＳＡやＩｄｅｃｏを利用します。また、損益通算する場合や投資対象によって配当金を受け取る場合には還付金が受け取れますので、コストメリットがあれば確定申告を行うべきです。

それでは解説していきます。

 

 

 

投資に関わる税金

投資にかかる税金は、シンプルです。

利益の種類とタイミングについて簡単におさらいします。利益の種類は以下の通りです。

これらを得た時に課税されることになります。

譲渡益＝キャピタルゲインに掛かる税金

譲渡益が出た場合、そのままの額を受け取るのではなく、譲渡益について課税されます。

分配金＝インカムゲインに掛かる税金

分配金が出た場合、そのままの額を受け取るのではなく、分配金について課税されます。

課税額

利益の２０．３１５％になります。

以降この記事では約２０％と表記しています。

納税方法

納税方法は次の方法から選択します。それぞれ納税の方法やタイミングが異なります。

次に具体的に解説していきます。

 

源泉徴収とは

源泉で徴収されます。利益を得た時に徴収され課税された金額が手に入ります。

確定申告とは

利益が確定した時ではなく、後日納税することになります。具体的には、３月頃に税務署へ書類を提出して税金を支払います。確定申告の経験がない方も多いと思います。

サラリーマンのかたは源泉徴収をおススメします。確定申告がいらない設定を証券口座開設時に済ませてしまいましょう。

具体的な設定方法を解説します。

確定申告しない場合は「特定口座　源泉徴収あり」を選択する

証券口座を開設する時にいくつか設定する項目があります。源泉徴収に関する設定もそのうちの一つです。

設定として以下が選択できます。

 

違いは次の通りです。

	特定口座 源泉徴収あり	特定口座 源泉徴収なし	一般口座
年間取引報告書 作成有無	○	○	×
源泉徴収　有無	○	×	×

年間取引報告書とは、一年間の損益等を計算した報告書になります。「○」の場合、証券会社が作成してくれます。

ここで注意点があります。

 

「特定口座　源泉徴収なし」や「一般口座」を選択して利益がでますと、自身で確定申告する必要があります。

確定申告を忘れると脱税になりますで注意してください。

こちらの記事で設定方法を実際の画像を用いて解説しています。また、「特定口座　源泉徴収あり」で損してしまうケースも詳しく解説しています。

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次に非課税制度を解説していきます。

非課税制度とは

非課税制度に【ＮＩＳＡ】と【Ｉｄｅｃｏ】もしくは【企業型ＤＣ】があります。

それぞれ解説していきます。

ＮＩＳＡとは

ＮＩＳＡとはその年の上限金額枠内の一定運用期間の利益について非課税となる制度です。

譲渡益についてのイメージです。

 

分配金についてのイメージです。図では分配金＝配当金になっています。

 

【ＮＩＳＡ】と【つみたてＮＩＳＡ】について

ＮＩＳＡには【ＮＩＳＡ】と【つみたてＮＩＳＡ】の２種類あります。それぞれのポイントを紹介します。

	ＮＩＳＡ	つみたてＮＩＳＡ
口座開設可能数	１人１口座	１人１口座
非課税投資枠	新規投資額で毎年120万円が上限	新規投資額で毎年40万円が上限
非課税期間	最長5年間	最長20年間
投資可能期間	2014年～2023年	2018年～2037年

 

ＮＩＳＡ制度でチェックしておきたいポイントがあります。

ＮＩＳＡ制度で購入できる商品に、当ブログで勧めるインデックス投資信託は含まれます。購入できる商品が限られますが、問題ありません。インデックス投資信託以外を購入したい場合は注意が必要です。

次に「特定口座との損益通算ができない」について解説します。

損益通算とは

損益通算とは、投資で損失が出た場合、利益と合算することです。

投資信託Ａ：￥１００万の利益、投資信託Ｂ：￥５０万の損失が出た場合、損益通算すると合算した利益が　￥１００万　－　￥５０万＝￥５０万となります。利益￥５０万に課税され、税額は約１０万円となります。

つまり、特定口座のみで運用すると、損益通算することで、税金が　￥２０万　⇒　￥１０万に減額することができます。

このとき、投資信託Ａを特定口座　投資信託ＢをＮＩＳＡ口座で持っていた場合、損益通算できないので、投資信託Ａの利益にそのまま課税されますので、約２０万円税金を支払います。

 

ＮＩＳＡ制度は、利益がでないと非課税制度のメリットを享受できません。

 

インデックス投資信託とは長期運用前提の商品です。インデックス投資信託は、非課税期間２０年のつみたてＮＩＳＡと相性が良いです。

次にＮＩＳＡ制度を利用した場合、どれだけ得するのかシミュレートします。

ＮＩＳＡ制度で得する金額

つみたてＮＩＳＡを利用した、運用を以下の条件でシミュレートします。

 

特定口座ですと、利益￥９２７万円について約２０％課税されますので、約￥１８５万の税金が掛かります。ＮＩＳＡ枠を利用すると、￥１８５万円得します。

 

また、つみたてＮＩＳＡは２０３７年まで残り１６枠あります。（毎年１枠）　最大で　￥１８５万円　×　１６枠　＝　２９６０万円　得する可能性もあります。

次にＩｄｅｃｏおよび企業型ＤＣについて解説します。

Ｉｄｅｃｏとは

ＮＩＳＡに加えて、掛け金も控除され所得税もコストダウンできます。

サラリーマンは所得に応じた税金を支払っています。つまり、所得が減少したと見なして所得税も減額されます。

メリットはＮＩＳＡに比べて強力になります。

 

たとえば、月額１万円を掛けた場合だと、年間￥２．４万円得することになります。厚生年金も減額されますが、コストダウンに比べると小さいので、トータルでは得します。

加入者の属性によって、拠出額も変わってきます。拠出限度額については以下の通りです。

 

【Ｉｄｅｃｏ】でチェックしておきたいポイントがあります。

途中売却ができない

６０歳以降にならないと売却できません。つまり老後資金の目的の運用になりますので、将来のための投資となります。

解約したくなっても原則できません。掛け金の変更はできますが、この点は注意が必要です。

 

口座管理手数料が必要

企業型DCの場合は会社負担が多いとは思いますが、個人型の【Ｉｄｅｃｏ】の場合は口座管理手数料が発生するので注意してください。銀行によって手数料が大きく違っていますので、ネット証券の口座をオススメします。

私の知り合いは、元本保証の商品を運用＆地方銀行に口座を開設していましたので、全てのメリットを利用できず、口座管理手数料分だけ目減りしていたそうです。

解約もできなし、減っていく運用資金を見守るだけという悲しい状況に陥っていました。

私が利用しているSBI証券とある地方銀行の口座管理手数料です。（２０２１年６月現在）

	口座管理手数料　毎月	口座管理手数料　年間
SBI証券	￥１７１	￥２０５２
地方銀行	￥４９０	￥５８８０

同じサービスなのに結構な差ですね。

口座管理手数料が安いネット証券でインデックス投資信託を購入しましょう。

私も開設していますが、証券口座開設数No.1であるSBI証券をお勧めします。専用のサポート業者がフォローしてくれますので安心です。

ＳＢＩ証券の開設はネクシィーズトレードへ

 

ここまでの確定申告の要否についてまとめます。

口座名	確定申告　必要か
ＮＩＳＡ口座	不要
Ｉｄｅｃｏ口座　or   企業型DC口座	不要
特定口座　源泉徴収あり	不要
特定口座　源泉徴収なし	必要
一般講座	必要

確定申告が【不要】であっても、あえて確定申告することによって税金をコストダウンできるケースがあります。

「非課税口座」はもともと課税されていませんので、確定申告は不要です。「特定口座　源泉徴収あり」の場合は、還付金を受取、税金をコストダウンできるケースがあります。

 

次に確定申告すべきケースを解説します。

「特定口座　源泉徴収あり」で　確定申告すべきケースとは

ここからは、インデックス投資信託のみを運用する場合には、すぐに必要ない知識です。課税の考えはシンプルでしたが、確定申告して取り戻すとなると複雑になります。

 

「特定口座　源泉徴収あり」で　確定申告すべきケースは以下のようになります。

 

複数証券口座で損益通算したいとき

複数証券口座を開設していて、それぞれの口座で利益と損失が発生した場合です。

Ａ証券：￥１００万の利益、Ｂ証券：￥５０万の損失が出た場合です。損益通算すると、利益が　￥１００万　－　￥５０万＝￥５０万となり課税は合算した利益￥５０万にされることになり、約１０万円課税されます。確定申告しない場合は、約￥２０万課税されますので、約１０万円還付されることになります。

年をまたがる損失の繰り越し控除したいとき

２０２０年：￥１００万の利益、２０２１年：￥５０万の損失が出た場合です。上記と同様に約１０万円還付されることになります。

３年間繰越控除できます。また、損失した年度も確定申告していないと、繰越控除の適用にならないので、毎年確定申告をする必要があります。

配当控除を受けたいとき

配当金は企業の税抜き利益を株主に配分して得る利益です。

「会社経営」と「会社員」の場合も併せてまとめました。

企業の税抜利益は、ざっくりと説明すると
売上　ー　費用　＝　利益　です。次に　利益　ー　税金（法人税）　＝　税抜利益　です。

このときに、税抜利益の手前で税金が引かれています。その後、配当金が株主へ還元されますが、その時に課税されます。つまり、税抜利益を配分する配当金は、２重課税されています。

この２重課税をマイルドにするのが、配当控除です。

 

国内株式の配当控除

源泉徴収では税率２０％ですが、確定申告すると、税率が５～１５％程度になります。年収によって税率が変わってきます。

外国株式の配当金控除

外国株式の配当金は、〈現地での課税〉と〈国内の課税〉が２重課税となっています。

この２重課税をマイルドにします。

源泉徴収では税率２０％ですが、確定申告で総合課税を選択して申告すると、税率が２０％以下になる可能性があります。こちらも年収によって税率は変わります。

配当金控除については、後ほど還付金の目安をシミュレートします。

 

還付するケースがわかりましたが、確定申告の手間と還付金の返金額は見合うのでしょうか。
次は確定申告の手間、還付金の目安、確定申告自身の費用対効果について解説していきます。

【実際にやってわかった】確定申告の手間について

初めて確定申告を行った所要時間（待機時間含まず　たとえばマイナカードが届くまでの期間は含めません）を記します。

step
1調査　　所要時間　４時間

step
2マイナカード準備　　所要時間　２時間

step
3ｅーｔａｘ環境準備　　所要時間　２時間

step
4書類作成　　所要時間　１時間

step
5申告　　所要時間　２時間

step
6還付　　所要時間　なし　期間　１か月　

 

サラリーマンの方ですと、ｅーｔａｘを利用した申告が楽だと思います。

ｅーｔａｘとは、自宅のインターネット環境を利用して申告する仕組みのことです。
税務署に手書き書類と関連書類の提出をしてもよいのですが、２４時間申告が可能で利便性が良いです。

そのため、初回はｅーｔａｘにマイナカードが必要なので、マイナカード作成という手順もあります。

初めての確定申告ということで、１０Ｈくらいは掛かったのではないでしょうか。

慣れてしまえば２～４Ｈくらいで出来ると思います。

私の場合ですと、￥１００００以上が還付されるのであれば、申告したいかなと思えます。

確定申告の還付金のめやす

配当金の控除は、国内株式と外国株式によって異なります。
今回はそれぞれの場合でシミュレートしていきます。

国内株式の還付金めやす

結論からいうと、平均年収の方の場合、約５％程度還付されます。

たとえば
国内株式に投資して、年間￥１０万配当された場合、「特定口座の源泉徴収あり」ですと、税金を引かれますので手元に入るのは￥８万受け取ります。

それを確定申告すると￥１０万の５％が還付されますので、
￥５０００が還付されることになります。

国内株式の還付金　詳しいシミュレート

前提として、税金には2種類あります。所得税と住民税です。

それぞれの税金の申告方式による税率は次の通りです。

	総合課税	源泉徴収
所得税	年収￥４５０万の場合　約２０％	約１５％
住民税	年収￥４５０万の場合　約１０％	５％

この状態では、源泉徴収のほうが有利ですが、ここから配当控除を引いていきます。

配当控除は、年収１０００万円以下であれば、所得税　１０％　住民税　２．８％控除されます。差し引くと次の通りになります。

	総合課税　（実質課税）	源泉徴収
所得税	約１０％	約１５％
住民税	７．２％	５％

ここでよく見ると、住民税は源泉徴収のほうが有利です。

確定申告は税金の種類ごとに申告できますので、次のように申告する形となります。

	税率	申告方式
所得税	約１０％	総合課税で確定申告
住民税	５％	源泉徴収のまま
合計	約１５％

源泉徴収のみの課税：約２０％　v.s.  確定申告したときの課税：約１５％
この差分の５％が還付されます。

￥１万以上の還付で確定申告したい場合は、国内株式の配当金が￥２０万を超えるあたりから確定申告します。

 

外国株式の還付金めやす

外国株式の配当金控除の考え方として
控除限度額　v.s. 外国税額　の少ない額が還付されます。

所得総額：4,500,000円
所得税：200,000円
配当金：250,000円（現地の税率10％）

の場合だと、約￥１．１万還付されます。

外国株式の還付金　詳しいシミュレート

控除限度額の算出が手間なので、ケース分けで考えていきます。

ケース１
【前提】
・所得総額：6,000,000円
・所得税：780,000円
・配当金：300,000円（税率10％）

【計算】
控除限度額
780,000円　×（300,000円÷6,000,000円）＝39,000円
外国税額
300,000円　×　10％＝30,000円
【外国税額控除】
控除限度額　v.s. 外国税額
39,000円 > 30,000円
→30,000円

ケース２
【前提】
・所得総額：4,500,000円
・所得税：200,000円
・配当金：250,000円（税率10％）

【計算】
控除限度額
200,000円　×（250,000円÷4,500,000円）＝11,111円
外国税額
220,000円　×　10％＝22,000円

【外国税額控除】
控除限度額　v.s. 外国税額
11,111円 < 22,000円
→11,111円

今回はケース２に該当するとして、解説を進めます。

確定申告する損益分岐点とは

確定申告の手間を考えますと、￥１万以上が還付されるのであれば、申告したいかなと思えます。

今回のシミュレート結果を還付金　￥１万　もしくは　￥２万　を受け取る場合の配当金の受取金額をまとめました。

	還付金　￥１００００　受取る目安	還付金　￥２００００　受取る目安
国内株式配当金	￥２０万	￥４０万
外国株式配当金	￥２５万	￥５０万

※今回のシミュレートは平均年収の共働き夫婦で、米国株式などの現地税率１０％で試算した結果です。条件によっては国民健康保険や専業主婦の方は申告しないほうが有利になる可能性もありますので、実際の額は税務署へ確認をお願いします。

まとめ

投資をはじめるのに、税金の知識を得て、利用できる制度を活用することが大切です。また、制度利用の注意点も押さえておきましょう。

特にサラリーマンの方は「特定口座　源泉徴収あり」を選択しておくと、確定申告不要で手間もかかりません。また、脱税する恐れもなくなります。

以下は「特定口座　源泉徴収あり」の設定方法を画像解説付きで詳しく解説した記事です。

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インデックス投資信託をメインに運用している間は、確定申告すべきケースはほとんどないと思いますが、確定申告の知識もあれば、余計な税金を取り戻すことができます。

 

 

長くなってしまいましたが、ここまでお付き合い頂きありがとうございました。

それでは、よいマネーライフを。